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仮設709世帯が入居期限延長 豪雨被災、生活再建依然厳しく

倉敷市真備町の仮設住宅。県内では8月末までに709世帯が入居期限を延長した
倉敷市真備町の仮設住宅。県内では8月末までに709世帯が入居期限を延長した
仮設709世帯が入居期限延長 豪雨被災、生活再建依然厳しく
 岡山県は8日、西日本豪雨で被災して県内の仮設住宅で暮らす被災者のうち、8月末時点で709世帯が何らかの理由で2年間の入居期限を1年延長したことを明らかにした。2018年7月の豪雨発生から2年2カ月。依然として多くの被災者が生活再建に苦悩している実態が浮き彫りになった。

 仮設住宅は豪雨発生から遅れて入居した世帯を含め、同時点で897世帯が利用。18年11月のピーク(3415世帯)からは2割強に減った。

 期間を延長した世帯が入居する仮設は「建設型」が83世帯、行政が民間住宅を借り上げる「みなし」が626世帯。自治体別では、豪雨で甚大な被害を受けた真備町地区を含む倉敷市が695世帯で突出している。

 延長理由では「期限内に自宅を再建できない」が414世帯で最も多く、「希望する公営住宅が建設、修繕中」が184世帯、「希望する条件の民間賃貸住宅が見つからない」が111世帯で続いた。新型コロナウイルスの影響で資材が調達できず、工事が遅れたケースがあるという。

 この日開会した定例県議会の提案理由説明で伊原木隆太知事が説明した。知事は「被災者に1日も早く普段の生活を取り戻してもらえるよう支援を継続していく」と述べた。

 災害救助法では仮設の入居期限は2年間とされているが、国との協議で延長が認められている。県によると、他に20世帯が延長を申請している。

(2020年09月08日 21時22分 更新)

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