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コロナ感染者らへの差別許すな ハンセン病問題対策協 対応求める

コロナ差別解消に向けた意見などが出された県ハンセン病問題対策協議会
コロナ差別解消に向けた意見などが出された県ハンセン病問題対策協議会
 ハンセン病の元患者らに対する差別や偏見の解消策を検討する本年度の第1回岡山県ハンセン病問題対策協議会が31日、岡山市内で開かれた。新型コロナウイルス感染者や家族への誹謗(ひぼう)中傷が全国で問題になっているのを受け、委員からはハンセン病問題の歴史を踏まえ、新型コロナ感染者らへの差別を許さないよう取り組む必要性を訴える意見が相次いだ。

 瀬戸内市の国立療養所・長島愛生園と邑久光明園の関係者ら委員12人が出席。新型コロナ感染者らへの誹謗中傷について、則武透弁護士は「ハンセン病の差別と強く結びつく人権問題」と指摘し、県に対して「人権侵害を繰り返さないために真剣に考えるべきだ」と対応を求めた。

 誹謗中傷を行わないよう県民に要請する県のキャンペーンも取り上げられ、同協議会長の平松正臣・就実大非常勤講師は「新型コロナの感染力や病気の特徴を正しく伝える啓発も進めてほしい」と提案。邑久光明園の青木美憲園長も「誰もが感染する可能性があります」とのキャンペーンちらしの文言を踏まえ、誹謗中傷をなくすには「自分の問題でもあると伝えることが重要だ」と強調した。

 会合では、県の昨年度と本年度の事業実施の報告もあった。

(2020年08月31日 21時19分 更新)

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