山陽新聞デジタル|さんデジ

災害時の高齢者避難、福祉と連携 内閣府、「個別計画」の作成促す

 豪雨で多数の犠牲者を出した特別養護老人ホーム(手前)=2020年7月10日
 豪雨で多数の犠牲者を出した特別養護老人ホーム(手前)=2020年7月10日
 災害時に自力避難が困難な高齢者や障害者らが逃げ遅れるのを防ぐため、内閣府は18日までに対策を拡充する方針を固めた。具体的には市区町村に対し、ケアマネジャーら福祉職と連携を強化し、一人一人の避難方法を事前に決めておく「個別計画」を作成するよう促す。7月の豪雨被害に遭った熊本県では死者約70人のうち、8割超が65歳以上。過去の災害も同様の傾向にあり実現が急がれる。

 個別計画は、対象者の避難ルートや避難場所、手助けする支援者の氏名などを明記する。一人一人の心身の状況を考慮する必要がある。内閣府は、専門知識がある福祉職が作成に関与すれば、効果的と判断した。

(2020年08月18日 18時24分 更新)

あなたにおすすめ

ページトップへ