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米の中国企業5社排除に報復も 日本企業は対応急ぐ

 華為技術(ファーウェイ)の店舗=7月、中国湖北省武漢市(共同)
 華為技術(ファーウェイ)の店舗=7月、中国湖北省武漢市(共同)
 【ワシントン、北京共同】米政府が13日に施行した規則により、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品やサービスを使う企業は原則、米政府との取引ができなくなる。米側は情報流出の防止が目的とするが、ハイテク産業の競争力強化に力を注ぐ中国政府は猛反発しており、報復措置も視野に入れているようだ。

 米政府と取引する企業にとっては、安価な中国製品を使いにくくなるのに加え、該当する中国企業の製品を使っていないことの証明といった複雑な手続きも必要になる。日本企業も対応を急ぐ。

 米政府の排除対象はほかに中興通訊(ZTE)や海能達通信(ハイテラ)など。

(2020年08月13日 17時06分 更新)

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