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韓国、75%が不買運動を継続 日本製品排除、1年たち定着

 2019年7月、ソウルの日本大使館前で日本製品の不買を呼び掛ける韓国の高校生ら(共同)
 2019年7月、ソウルの日本大使館前で日本製品の不買を呼び掛ける韓国の高校生ら(共同)
 【ソウル共同】韓国で日本製品の不買運動が本格化して1年がたち、政府系機関の韓国放送広告振興公社は13日までに全国の男女千人を対象とした調査結果を発表した。現在も不買運動を続けているとの回答は75%で、70%が今後も続けるとした。日韓関係悪化が長期化し、日本製品排除が韓国社会で定着している。

 不買運動は、日本政府が昨年7月に半導体材料の輸出規制を強化したことに反発して始まった。新型コロナウイルス流行も追い打ちとなり、日産自動車など韓国からの撤退を決める企業も出始めている。

 調査は7月中旬に実施。購入をやめた日本製品の分野はファッション、酒類などが多かった。

(2020年08月13日 16時43分 更新)

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