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面会交流義務化、二審も認めず

 離婚などで別居した子どもと定期的に会う面会交流を義務付ける制度が未整備で精神的苦痛を受けたとして、男女14人が国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、請求を退けた一審判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

(2020年08月13日 11時06分 更新)

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