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コロナ影響の地場経済支援を 岡山市政懇談会で国会議員に説明

県関係国会議員(奥側)に新型コロナ関係の支援などを求めた岡山市の市政懇談会
県関係国会議員(奥側)に新型コロナ関係の支援などを求めた岡山市の市政懇談会
 政府の2021年度予算概算要求を前に岡山市は8日、国への政策提言や要望事項を県関係国会議員に説明する市政懇談会を市内で開き、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている地場経済などへの支援を求めた。

 国会議員は衆参8人(自民5人、国民民主1人、維新1人、公明1人)が出席。市側は大森雅夫市長や幹部が臨んだ。

 市側は、これまで75人(7日現在)の感染者が出ている市内の状況を報告し、売り上げが減少した中小企業などに最大20万円を支給する支援金といった独自策を説明。大森市長が「まちの経済は悲惨な状況で、今後は税収の落ち込みも予想される」などと訴えた。

 新型コロナ対策で創設した国の地方創生臨時交付金を巡っては、国会議員が「追加でどのくらい必要か」と尋ねたのに対し、大森市長は「額よりも、来年度以降への繰り越しなど弾力的な使い方ができるようお願いしたい」と話した。国会議員からは「現場で対応している保健所は大変な状況と聞いている。体制のあり方を議論したい」などの発言もあった。

(2020年08月08日 19時29分 更新)

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