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唾液での検体採取導入へ、広島県 今後のコロナ医療提供体制発表

広島県庁
広島県庁
 広島県は5日、今後の新型コロナウイルスの感染状況を見据えた医療提供体制について発表した。唾液での検体採取の導入をはじめとする検査の拡充や、外部委託などによる保健所の体制強化を打ち出している。

 湯崎英彦知事が記者会見し、説明した。唾液での検体採取は公募による協力医療機関で今月中旬にもスタートさせたい考え。また現在は県内で1日440件のPCR検査能力を年内に1700件、年度内に2400件に増やすことを目指す。

 保健所の体制強化では、PCR検査の検体搬送業務の外部委託▽クラスター(感染者集団)発生時などに必要な専門人材を確保するための保健師登録制度の創設―などを具体策として掲げている。

 このほか、入院病床などの整備目標に、第一波での東京都と同程度の感染者が発生しても受け入れられるレベルを新たに設定した。必要となれば1週間以内に利用できるようにしていくという。

(2020年08月05日 21時33分 更新)

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