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シニア世代の就職支援、瀬戸内 促進協が8月に相談窓口開設

シニア世代の就職を支援する「ゆめワークせとうち」
シニア世代の就職を支援する「ゆめワークせとうち」
 就業や社会参加に意欲を持つシニア世代の就職を支援するワンストップ相談窓口「ゆめワークせとうち」が8月3日、瀬戸内市長船支所(同市長船町土師)内の事務所で業務を始める。市など6団体でつくる市生涯現役促進協議会が国の委託事業に基づいて設置。岡山県内では県や津山市などに次ぐ5カ所目で、東備エリアでは初めて。

 事務所は支所2階にあり、支援員ら4人が常駐する。西大寺公共職業安定所や市シルバー人材センター、市商工会などと連携。55歳以上の市民に求人情報を提供するとともに、企業との橋渡し役を担う。職業体験会やスキルアップに関するセミナーなどを随時実施。9月にはホームページを開設する。

 働く意欲がある高年齢者の雇用環境整備に向け、国が2016年に始めた「生涯現役促進地域連携事業」の一環。今年4月の事業採択を受け、瀬戸内市は市社会福祉協議会や岡山商科大などと協議会を立ち上げ、準備を進めてきた。3年間の国からの委託金(年に最大2千万円)を事業費に充てる。

 問い合わせは、ゆめワークせとうち(0869―24―8558)。

 開所式が30日、事務所であり、協議会会長の武久顕也市長と、市老人クラブ連合会の中尾博延会長が看板を設置した。武久市長は「生涯現役をキーワードに、いつまでも社会で活躍する人材を見いだし、後押しする拠点にしたい」と述べた。

 国の生涯現役促進地域連携事業には20年度、総社市など全国32自治体が選ばれている。

(2020年07月31日 09時21分 更新)

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