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年金制度改革 不安解消はまだ道半ばだ

 年金制度改革関連法が先の国会で成立した。受給開始年齢の選択の幅を広げるとともに、パートら非正規労働者の厚生年金加入を進める。

 だが、低年金対策は十分と言えず、課題を残した。「老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした1年前の金融庁審議会の報告書を機に噴出した年金不安の解消は、まだ道半ばだ。

 関連法により、現在は60~70歳の間で選べる公的年金の受給開始年齢が2022年4月から60~75歳に広がる。受け取りは65歳からが基本で、70歳からだと月の年金額は42%増えるが、75歳からは84%増と、さらに手厚くなる。

 ただ、現行でも時期を遅らせて受け取っている人は高齢者の1%前後にとどまる。選択肢を広げても利用が進むかどうかは不透明である。

 年金を受け取りながら働きやすくする見直しの効果も、一部の世代に限られる。働く60~64歳の厚生年金を減らす「在職老齢年金」制度で、賃金との合計でこの対象になる線引きを22年4月、「月28万円超」から「月47万円超」に引き上げるものの、65歳にならないと厚生年金がもらえない世代には無関係だ。

 制度改革の柱は、非正規労働者が会社員向けの厚生年金に入りやすくすることである。基礎年金(国民年金)だけを受け取る場合に比べ、将来の年金額は手厚くなる。現在は、短時間労働者が加入するには週20時間以上働くことなどに加え、勤務先企業の従業員数が「501人以上」というハードルがある。

 これを22年10月に「101人以上」、24年10月からは「51人以上」として、より小さな企業で働く人も対象にする。新たな加入者は65万人と見込まれる。保険料負担が生じることになる当事者に対して丁寧に説明し理解を得るとともに、保険料を折半する中小企業の経営を圧迫しない支援策も検討してもらいたい。

 とはいえ、企業規模要件の撤廃が実現していれば新たに125万人の加入が見込めた。今回はその半分ほどにとどまり、踏み込み不足は否めない。

 非正規労働者は国民年金だけの人も多く、保険料を40年間納めた満額でも受給額は月約6万5千円にとどまる。保険料の未納期間があればさらに受給額は下がる。老後を迎え、十分な年金がもらえずに困窮する懸念は拭えない。

 そもそも企業の規模によって厚生年金への加入が左右されるのは不合理だとの声は根強い。国会審議では国民年金について「このままの給付水準を放置したままではいけない」との指摘が与党からも出た。厚生労働省の審議会は昨年12月の報告書で、受給額底上げのため、現在20~59歳の保険料の支払い期間延長を検討すべきだと指摘している。

 こうした低年金対策のうち、何が有効で、国民の理解を得られるのか。さらなる見直しに向けた議論が必要だ。

(2020年07月11日 08時00分 更新)

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