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豪雨被災 真備住民が追加提訴 国などに9060万円賠償請求

第2次提訴のため岡山地裁に向かう弁護団の弁護士ら
第2次提訴のため岡山地裁に向かう弁護団の弁護士ら
 2018年7月の西日本豪雨で倉敷市真備町地区を流れる小田川と支流が決壊し、甚大な浸水被害を受けたのは河川やダムの管理が不十分だったためとして、同町地区の住民が国などに損害賠償を求めて岡山地裁に起こした集団訴訟で、新たに4世帯5人が9日、計約9060万円の賠償を求めて追加提訴した。

 4月に続く第2次提訴で、原告は計20世帯37人となった。同町地区では他にも訴訟参加を検討している住民がおり、年内にも第3次提訴を予定している。

 訴状では、小田川の治水工事を先延ばしした国の不作為をはじめ、新成羽川ダム(高梁市)の事前放流を適切に行わなかったとして国とダム管理者の中国電力(広島市)の過失を指摘。岡山県と倉敷市に対しても、堤防の切れ目をふさいで流水を防ぐ設備「陸閘(りっこう)」の運用が不適切だったと主張している。

 原告弁護団によると、37人はいずれも豪雨で家屋などを失い、訴訟費用の捻出が難しいとして、地裁に裁判終了まで支払いの猶予を申し立てている。提訴後に記者会見した弁護団長の金馬健二弁護士(岡山弁護士会)は「豪雨から2年が過ぎた今も原告は経済的苦境に立たされている。被害救済に向けて全力を尽くす」と話した。

(2020年07月09日 21時34分 更新)

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