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岡山県内1281世帯仮設暮らし 西日本豪雨発生から2年

岡山県内1281世帯仮設暮らし 西日本豪雨発生から2年
倉敷市真備町地区の仮設住宅。岡山県内では今も1281世帯が仮設住宅での暮らしを強いられている(小型無人機で撮影)
倉敷市真備町地区の仮設住宅。岡山県内では今も1281世帯が仮設住宅での暮らしを強いられている(小型無人機で撮影)
 岡山県内に戦後最大級の水害をもたらした西日本豪雨は6日、発生から2年となった。県内の被災地では、仮設住宅を出て元の住居に戻る人が相次ぐ一方、今も1281世帯2992人が仮設での暮らしを強いられ、さらにその半数を超える711世帯は原則2年の入居期限内に退去できないとして延長を希望している。月日の経過とともに、生活再建への歩みに格差が広がっている。

 政府は昨年12月、西日本豪雨の被災者が暮らす仮設住宅の入居期限について1年の延長を閣議決定。だが、岡山県内ではその1年が経過した後も約30世帯は資金難などで退去できない見通しであることが県の調査で判明している。期限が何度も延長された2011年の東日本大震災では、仮設住宅での独居高齢者の孤独死が社会問題化しており、心身のケアや孤立を防ぐ取り組みも求められそうだ。

 岡山県によると、6月末現在で自治体が民間住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」に1146世帯2706人、倉敷、総社市に整備された建設型仮設住宅(計312戸)に135世帯286人が入居。被害の大きかった真備町地区のある倉敷市が計1185世帯と9割余りを占める。既に仮設住宅を退去したのは2293世帯で、その8割が被災前の場所に自宅を再建したとみられる。

 一方、入居の延長を希望している711世帯のうち、6月末までに延長申請が認められたのは598世帯。申請の理由は「期限内に自宅を再建できない」が最多の349世帯、次いで「希望する公営住宅が建設、修繕中」が166世帯、「希望する条件の民間賃貸住宅が見つからない」が83世帯だった。新型コロナウイルスの影響で家屋の再建や修繕が進まず、延長を余儀なくされたケースは少なくとも50世帯に上る。

 西日本豪雨の他の被災地では、広島県で257世帯589人(今月1日現在)、愛媛県で285世帯611人(6月末現在)が依然として仮住まいで、広島県は100世帯弱、愛媛県は6~7割が期限内の退去は困難としている。

 総務省消防庁などによると、西日本豪雨の犠牲者は災害関連死を含めて14府県で計296人(今月5日現在)で、岡山県は89人(うち災害関連死28人)、広島県は149人(同40人)。岡山県で3人、広島県で5人の行方が分かっていない。

「西日本豪雨2年」特集サイトはこちら

(2020年07月05日 23時30分 更新)

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