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仮設住宅転居費 対象の半数に支給 岡山県、被災1929世帯

岡山県庁
岡山県庁
 岡山県は、西日本豪雨の被災者向け仮設住宅からの転居費を1世帯当たり最大30万円助成する事業で、6月末までに対象の5割強の1929世帯に支給したと明らかにした。

 県は対象を3570世帯と見込み、1月20日に受け付けを開始。このときにすでに転居を済ませていた世帯も含まれるため、2月は申し込みが集中し、1日100世帯近くに上った。

 仮設住宅には6月末時点で1281世帯の2992人がなお入居しており、転居後に申請を受け付ける。県内に住宅を建てていたり、来年3月完成予定の倉敷市の災害公営住宅に入居が決まったりしているという。

 事業は、仮設住宅から県内の自宅や民間の賃貸住宅などへの引っ越し費用として10万円、敷金・礼金として20万円を助成する。被災者の声をもとに県が独自の支援を決めた。

 県被災者生活支援室は「安心して落ち着ける場所に早く帰れるよう、制度を活用してほしい」としている。

(2020年07月04日 18時23分 更新)

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