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岡山県が移住促進事業強化 オンライン移住相談窓口など

岡山県庁
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 岡山県は26日、新型コロナウイルスの感染リスクが低い地方での暮らしを望む人が増えているとして、移住促進事業を強化すると発表した。民間企業と連携したプロモーションを行うほか、テレビ会議方式の「オンライン移住相談窓口」と移住を呼び掛けるホームページ(HP)を新設する。

 プロモーションは、国内外の観光記事をネット配信する旅行メディア大手「trippiece(トリッピース)」(東京)が持つビッグデータを活用する。同社が7月以降、岡山への移住に関する記事を配信し、閲覧した人の年代や性別、趣味などを収集。傾向を分析して、SNS(会員制交流サイト)を使ったPRや移住体験ツアーなどに活用する。

 移住相談窓口とHP開設はいずれも7月1日。窓口は、新型コロナで県境移動を控えたい人に配慮し、事前予約制でビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」を使って1組当たり1時間対応する。HPは、仕事や子育てなど六つのキーワードごとに、岡山の魅力を伝える文章と、移住先で楽しく暮らす家族らの写真を掲載する。

 岡山県は東日本大震災以降、移住先として人気が高まったが、新型コロナの影響で人気が再燃するとみて一層のてこ入れを図る。

 県中山間・地域振興課は「新型コロナでリモートワークが一定程度浸透し、職種によっては地方にいても仕事ができるようになってきた。岡山を移住先に選んでもらえるよう効果的な施策を今後も打ち出していく」としている。

(2020年06月26日 22時26分 更新)

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