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備前日生信金の商品券 発行5年 地域の経済循環を後押し

地域商品券を顧客に手渡す備前日生信用金庫の職員(左)
地域商品券を顧客に手渡す備前日生信用金庫の職員(左)
発行から5年がたった地域商品券「おつきあい」
発行から5年がたった地域商品券「おつきあい」
 備前日生信用金庫(備前市伊部)が顧客に配布する地域商品券「おつきあい」が開始から5年。“地域通貨”が使える加盟店は282店まで増え、利便性も向上。2月の合併で新たなスタートを切った同信金は「さらに加盟店を増やし、地元に根差した経済循環を進めたい」としている。

 地域経済の活性化を目指し、合併前の備前信金が2015年にスタート。給与振り込み(30ポイント)▽住宅ローン(同)▽公共料金の口座振り替え(5ポイント)―など、サービスごとに異なるポイントを顧客に付与する。

 年末に100ポイントを獲得した顧客宅を職員が翌年春以降に訪問。商品券(1枚千円分、最大3枚まで)を手渡す仕組み。財源は信金の利益の一部で、19年は約720世帯に届けた。

 加盟店は、備前市105▽瀬戸内市102▽和気町32▽赤磐市16▽岡山市27―。飲食店や備前焼販売店、理容店、旅館などさまざまな店舗で利用できる。旧日生信金が地盤としていた備前市日生地区などで加盟依頼を強化し、来春までに400店舗を目指す。

 新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減っている地元商店を応援しようと、今年は4月下旬、職員263人にも3枚ずつ支給。大手チェーンを多用しがちな若手職員からは「利用したことがなかった地元店を知ることができ、仕事にもつながる」といった感想が寄せられたという。

 2月の合併で、預金量(19年度末)は約2290億円と県内3番目の規模となった備前日生信用金庫。「地域密着型の金融機関として、今後も地元の産業や人々の暮らしを守る新しいサービスの創出に努めていきたい」としている。

(2020年06月23日 14時34分 更新)

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