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鉄道やバス経営で支援を 4団体が県に要望書提出

菊池副知事(手前)に要望書を手渡す4団体の代表ら
菊池副知事(手前)に要望書を手渡す4団体の代表ら
 中国地方鉄道協会、岡山県バス協会、県タクシー協会、県旅客船協会の4団体は合同で17日、新型コロナウイルス感染症に伴う利用者の減少が経営に深刻な影響を与えているとして、支援を求める要望書を県に提出した。

 政府は今回、国民の生活と経済への影響が最小となるよう交通事業者に事業の継続を要請している。要望書では、各事業者は「政府の方針に沿って必死に社会的使命を果たしている」とし、国が自治体に配る地方創生臨時交付金を活用した支援を求めている。

 県バス協会を除く3団体は、港湾施設使用料や県税の減免なども要望した。

 4団体の代表らが県庁を訪れ、菊池善信副知事に要望書を手渡した。県旅客船協会の小嶋光信会長は「新型コロナを乗り切って県の発展のために頑張れるようご支援をいただきたい」と訴え、菊池副知事は「臨時交付金をいかに有効に使っていくか考えていきたい」と述べた。

 4団体によると、各事業者の運輸収入は3月から落ち込みが目立ち始め、5月は前年同月の半分以下になっているという。県バス協会と県タクシー協会は4月にも県に支援を要望している。

(2020年06月17日 21時23分 更新)

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