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「法律事務所」かたり不審メール 県内などで相次ぐ、注意呼び掛け

 「パブリック法律事務所」をかたり、未納料金の支払いを求める不審なショートメールが岡山県内などで相次いでいるとして、岡山パブリック法律事務所(岡山市北区春日町)が注意を呼び掛けている。現時点で金銭の被害報告はないといい、同事務所は近く警察などに相談する予定。

 メールは「有料登録の未納料金が発生しております。本日ご連絡無き場合、法的手続きに移行します」というメッセージと共に連絡先を記している。同事務所には5月下旬以降、県内をはじめ関東や九州、北海道からも同じメールが届いたという電話が計10件以上寄せられた。

 岡山パブリック法律事務所は岡山弁護士会が運営を支援する公設事務所。2019年の弁護士白書によると、「パブリック」の名が付く公設法律事務所は岡山、東京、神奈川、兵庫の4都県にあり、東京パブリック法律事務所も岡山と同時期から10件以上の相談を受けているという。

 岡山パブリック法律事務所は「公的な役割を担うパブリック事務所を名乗り、相手を信用させる手口ではないか。料金の請求をメールで行うことは絶対にないので、電話をかけたり、支払いに応じたりしないでほしい」としている。

(2020年06月05日 08時01分 更新)

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