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倉敷市 民間住宅の家賃助成 豪雨被災者対象に

倉敷市役所
倉敷市役所
 倉敷市は3日、西日本豪雨で被災し、災害公営住宅に入居できない住民らに対し、民間賃貸住宅の家賃を助成する制度を設けると発表した。

 市は被害が大きかった真備町地区で、自力での住まい再建が困難な被災者に対し、本年度中に新設予定の災害公営住宅(3カ所、計91戸)と改修中の市営住宅(14戸)を貸し出す。民間賃貸住宅の利用は、これらに漏れた世帯を対象とし、同地区内の物件に限る。

 補助割合は世帯収入によるが、月額3万1千円が上限。同地区内の家賃の平均額(2DK、月額5万円)に基づき、災害公営住宅と同等の負担になるように設定した。市が物件を募り、登録した中から選んでもらう。最長で15年の入居を見込む。2020年度一般会計補正予算案に事業費1400万円を計上した。

 市内外の仮設住宅で暮らす住民は5月末現在で1290世帯。災害公営住宅などへの入居は約170世帯が希望しており、23日に抽選が行われる。

 新型コロナウイルス対策費なども含めた補正額は84億9100万円で、補正後の総額は2484億3800万円(前年度同期比22・2%増)。

(2020年06月03日 12時28分 更新)

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