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宇宙作戦隊 大国の軍拡競争と一線を

 航空自衛隊に初の宇宙領域を専門とする「宇宙作戦隊」が誕生した。日本の人工衛星を守るため宇宙ごみや不審な衛星などの監視に当たるのが主な任務だが、大国間で加速する宇宙の軍拡競争に巻き込まれて混乱をきたさないか懸念される。

 作戦隊は空自府中基地(東京都府中市)を拠点に約20人で発足。山口県に新たに建設するレーダーで高度約3万6千キロの静止軌道を監視する。段階的に人員を増やし、2023年度からは米軍や宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携した情報共有システムの運用など活動を本格化させる。26年度までに独自の宇宙監視衛星の打ち上げも目指すという。

 宇宙ごみは役割を終えた人工衛星やロケットの部品などで、10センチ以上のものは約2万個とされる。運用中の人工衛星と衝突すれば、通信や気象観測、衛星利用測位システム(GPS)など広い分野で市民生活に影響を及ぼす。危機の回避は喫緊の課題だ。

 日本の宇宙開発はJAXAが中核を担っている。そうした中で自衛隊が本格的に乗り出す背景には、米国と中国、ロシアによる軍事的な覇権争いの激化が挙げられよう。

 1967年に発効して米中を含む100カ国以上が批准している「宇宙条約」には、「宇宙空間の平和利用が全人類共通の利益」とうたわれている。だが、現実には軍事と人工衛星が密接に絡み、陸海空に続く「第4の戦場」とも言われる状況を呈している。

 中国やロシアは、他国衛星の捕獲や破壊をする「キラー衛星」などの開発を進めているとされる。危機感を強めるトランプ米政権も宇宙を新たな戦闘領域と位置付け、2019年に陸海空軍から独立した1万6千人規模の「宇宙軍」を創設した。

 日本も08年の宇宙基本法制定で、宇宙利用の「非軍事原則」を転換し、安全保障にも道が開かれた。作戦隊も将来的には他国が衛星を介して行う指揮や通信を、電磁波を使って妨げる技術の実用化などを見据えているという。

 自国の衛星を守る備えは欠かせない。問題は大国間の覇権争いの中で、日本が米国の軍事戦略にどこまで一体的に追随していくのかだ。作戦隊に関して安倍晋三首相が「航空宇宙自衛隊への進化も夢物語ではない」と語るなど、前のめりの姿勢が気にかかる。憲法の平和主義の理念や専守防衛などとの整合性を巡る十分な議論と、国民への丁寧な説明が必要だろう。

 宇宙における軍事利用の国際ルールは、核兵器を含む大量破壊兵器の配備禁止などを除き、抑止のための実効性ある内容には程遠い。このまま大国間の対立が激化すれば、宇宙での軍事衝突という最悪の事態にもなりかねない。新たなルールをつくって際限なき争いに歯止めをかけるときだ。日本政府には、そのリード役を担うよう求めたい。

(2020年05月31日 08時00分 更新)

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