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6月から中国5県内の移動容認 中国地方知事会が合意

中国地方の各知事と県境を越えた移動自粛の解除などについて意見交換する伊原木知事(左)
中国地方の各知事と県境を越えた移動自粛の解除などについて意見交換する伊原木知事(左)
 中国地方知事会は27日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため自粛を要請している県境を越えた移動について、中国5県内では感染予防を心掛けた上で6月1日から解除することで合意した。

 この日開いたテレビ会議で決めた。緊急事態宣言が解除されたばかりの北海道と首都圏4都県(埼玉、千葉、東京、神奈川)は、6月18日まで各県民に対して不要不急の移動の自粛要請を継続する。その他の地域は、移動先の感染状況をよく確認して行動するよう求めた。

 終了後、同知事会長の伊原木隆太岡山県知事は「中国地方は第1波が落ち着いてきたことを反映して取りまとめた」と説明。隣県に関して、香川県は中国地方と同様の扱いが妥当とする一方、兵庫県を含む関西地方は慎重な判断が必要との認識を示した。28日の県対策本部会議で県としての方針を正式に決定する予定。

 会議ではこのほか、クラスター(感染者集団)発生時の対応や観光といった地域経済回復のための取り組みで各県が連携することを確認。新型コロナ対策や防災・減災対策など国に要請する8項目の共同アピールも採択した。

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(2020年05月27日 21時19分 更新)

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