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岡山市審議会 コロナ後の施策協議 総合計画の後期計画策定に向け

コロナ禍収束後の施策の在り方について意見を交わす委員ら
コロナ禍収束後の施策の在り方について意見を交わす委員ら
 岡山市は25日、基本政策審議会を市役所で開いた。市政の指針となる「総合計画」の後半5年間の計画(2021~25年度)の策定に向け、新型コロナウイルス感染症の収束後に求められる施策などについて議論した。

 市は、今後、テレワークやオンライン学習のさらなる進展が想定されるなどと説明。有識者が務める委員11人に意見を求めた。

 これに対し、高旗浩志岡山大教師教育開発センター教授は「オンライン学習は単に教室の授業を発信するのではなく、新しい内容が求められている」と指摘。中国銀行の原田育秀専務はコロナ禍で地方の良さが再認識されているとし「地方回帰の高まりにどう対応するかが大きな課題だ」とした。他にもオンライン診療の普及や、災害時の避難所での感染防止対策などを求める意見が出た。

 市は審議会の議論を踏まえ、本年度中に具体的な施策を盛り込んだ計画をまとめる方針。

(2020年05月25日 20時14分 更新)

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