山陽新聞デジタル|さんデジ

関西電力、役員報酬を個別開示へ 金品受領問題の信頼回復に向け

 関西電力本店=大阪市
 関西電力本店=大阪市
 関西電力が森本孝社長ら取締役の報酬を個別に開示する方針を固めたことが25日、分かった。1億円を下回る役員報酬の開示義務はないが金品受領問題の信頼回復に向けて必要と判断した。2019年度の実績から始め20年度以降も継続する。26日の取締役会で正式決定する。

 19年度の開示対象は年度末まで在籍した森本社長や彌園豊一副社長、稲田浩二副社長ら取締役6人。金品問題で引責辞任した岩根茂樹前社長らや、社外取締役は含めない方針。6月下旬に予定している株主総会の招集通知に氏名、金額を盛り込み有価証券報告書にも記載する。

(2020年05月25日 11時37分 更新)

あなたにおすすめ

ページトップへ