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真備地区の通学支援、中止検討 倉敷市教委、1学期末終了時めど

 西日本豪雨で被災した倉敷市真備町地区の小中学生を対象にしたバスやタクシーによる通学支援について、同市教委は21日、1学期の終了をもって中止する方向で検討していることを明らかにした。

 市議会市民文教委員会で、市教委が「2学期以降はバスなどの運行について見直していきたい」と説明した。

 市教委によると、通学支援は同日現在、同地区内の小中学生の5%に当たる98人が利用。地区内での住宅再建が進み利用者はさらに減るとみており、市教委は「保護者や子どもの状況を詳細に把握して今後の対応を考えたい」としている。

 通学支援は、豪雨直後の2018年9月に開始。同年10月時点の利用者は1080人と、60%を占めていた。

(2020年05月22日 10時49分 更新)

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