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検察庁法改正案 批判を受け止め再考せよ

 新型コロナウイルス対策に集中すべき時に、急ぐべき法案ではあるまい。批判を受け止め、政府、与党は立ち止まって再考すべきだ。

 国会で審議中の検察官の定年を延長する検察庁法改正案である。現行の検察庁法は検察官の定年を検事総長は65歳、それ以外の検事長らは63歳と定めている。改正案では検事総長以外も定年を65歳に引き上げるとともに、63歳を迎えた幹部が役職を降りる「役職定年制」も導入する。

 そこまではよいとして、問題は内閣が必要と認めれば役職定年や定年に達しても最長で3年間、そのポストにとどまれる特例規定を盛り込んでいることだ。検事総長は最長68歳まで留任が可能になる。

 これでは政権の意向に沿う人物を上層部に配置し続け、そうでない人物を役職から外すことが可能になる。時に政界汚職などで政権の中枢にも切り込んできた検察の政治的中立性を脅かす恐れがある。

 野党や法曹界からは「検察の独立を根底から覆す」などの指摘が出ている。安倍晋三首相は衆参両院予算委員会で「懸念は全く当たらない」と答弁したが、懸念を拭う具体的な対策は示さず、納得のできる説明になっていない。

 発端は今年1月、63歳の定年退職が迫っていた東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長するという前代未聞の閣議決定を行ったことだった。黒川氏は政権に近いとされ、定年延長により、次期検事総長に就く道が開けた。

 政府は当初、国家公務員法の勤務延長の規定を当てはめたと説明したが、過去の政府答弁との矛盾を野党に指摘されると、首相は「今般、法解釈を変えた」と答弁した。重大な法解釈の変更なのに、それを決裁した文書はなく、口頭による決裁だったというからあぜんとするばかりだ。

 黒川氏の定年延長に批判が噴出する中での今回の改正案である。法案の作成過程も不自然だ。昨年秋の段階では改正案に特例規定はなく、法務省も不要との見解を示していたという。改正案が、黒川氏の定年延長を正当化するための「つじつま合わせ」とみられても仕方あるまい。

 しかも改正案は国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる国家公務員法改正案と一緒にした「束ね法案」として国会に提出された。衆院内閣委員会でコロナ対策と同時並行で審議されており、十分な審議が行われているとはとてもいえない。政府、与党は近日中の衆院通過を目指すというが、あまりにも拙速だ。

 改正案に対する批判の声は広がる一方である。日弁連をはじめ、岡山、広島、香川県など全国40の弁護士会が反対声明を出した。元検事総長ら検察OBが反対の意見書を提出する動きもある。会員制交流サイト(SNS)でも著名人らが相次いで抗議の意思を表明している。こうした批判を無視すれば、政権への国民不信は強まるだけだろう。

(2020年05月15日 08時00分 更新)

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