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岡山県内の市町村が独自支援 減収や子育てに配慮

岡山県内の市町村が独自支援 減収や子育てに配慮
 新型コロナウイルスの感染拡大による地元企業への影響を抑え、住民の暮らしを手助けしようと、岡山県内の市町村が独自の支援策を打ち出している。売り上げが減少した事業者に支援金を出したり、子育て世帯に現金を配ったりする内容で、限られた財源の中で工夫を凝らす。

 岡山、倉敷市と早島町は、売り上げが前年同月比で2割以上減った事業者に最大20万円を支給。岡山市は約1万8500社、倉敷市は約1万社、早島町は約390社の利用を見込む。赤磐市は売り上げが一定以上減った事業者に最大200万円、西粟倉村は法人に50万円と個人事業主に20万円とした。

 事業者支援の方法はほかにもあり、美作市は法人に上限1千万円、個人に同100万円を無利子で貸し付ける。吉備中央町は国の雇用調整助成金に6~10%上乗せし、負担を実質ゼロにする。

 収束を見越し、地元のみで使える券を用意する動きも。高梁市は18歳未満の市民に3千円分の食事券、真庭市は飲食店と宿泊施設で使える5千円分の券を18歳以下に配布し、客足が落ち込む事業者を支える。総社市は市内の飲食店で使えるテークアウト向け割安商品券を販売。1セット(10枚)2千円で、3千円分の商品を買えるようにした。

 子育て世帯の手厚いサポートに乗り出す自治体も多い。子ども1人当たり1万円を配る国の「子育て世帯への臨時特別給付金」に関し、新見市、勝央、久米南町は1万円を上乗せする。

 瀬戸内市は国給付金とは別に子ども1人当たり3万円、美咲町は1万円を支給。備前市は扶養する子ども1人当たり最大5万円とした。浅口市は、国民1人当たり10万円を配る国の「特別定額給付金」の対象外となる新生児にも同額を支給する。

【新型コロナウイルス 生活・経済支援まとめ】

(2020年05月12日 23時15分 更新)

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