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給付金対象外の新生児に10万円 県内初、浅口市が独自支給方針

 浅口市は7日、新型コロナウイルスの緊急経済対策で全国民に配られる国の「特別定額給付金」の対象外となる市内の新生児に、給付金と同額の1人10万円を独自に支給する方針を示した。同市によると、県内自治体で初の取り組み。総社市では同日、県内自治体のトップを切って同給付金の支給が始まった。

 給付金は4月27日時点で住民基本台帳に記載されていないともらえないため、浅口市は翌28日以降に生まれた子どもに「出産支援金」として渡す。対象は来年4月1日生まれまでで、同学年で誕生日によって受給に差が出る不公平感を子育て世帯が感じないようにするのが狙い。約200人と見込んでいる。

 事業費2千万円を6月定例市議会に提出する本年度一般会計補正予算案に盛り込む。支給開始時期などは今後詰める。同市は、18歳未満の子がいる世帯への商品券交付、児童扶養手当の上乗せなども検討中。栗山康彦市長は「漁業や手延べ麺、植木の生産といった地場産業への支援も考えたい」としている。

 総社市は4月28日、ひとり親世帯や生活困窮者らに優先的に申請書を送っており、この日は42世帯123人分を世帯主の口座に振り込んだ。ほかの世帯には8日から順次、申請書を送付する。

【新型コロナウイルス 生活・経済支援まとめ】

(2020年05月07日 22時34分 更新)

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