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緊急事態宣言…工場止められない 感染予防策に追われる県内企業

 安倍晋三首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日まで。

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 政府による7日の緊急事態宣言を受け、対象地域に拠点を置く岡山県内の企業は、店舗の休業や従業員の感染予防策の検討に追われた。一方、宣言は織り込み済みで事業への影響も限定的として、冷静に受け止める向きもあった。

 菓子製造販売の源吉兆庵ホールディングス(岡山市)は、対象地域で営業するグループ約290店の対応を協議。都心の直営4店については今週末の臨時休業を決めた。他の直営店の一部は時間を短縮して営業する方針。

 同社は「各自治体から要請が出た場合など状況に応じ、柔軟に対応を検討していく」とする。

 スーツ販売のはるやま商事(同)は、商業施設に入居する店舗は施設の休館に合わせて休業。路面店については現在対応を検討している。

 緊急事態宣言の下でも、社会生活を支える金融機関や物流サービスは事業の継続が求められる。

 東京都、大阪府、兵庫県に支店など9拠点を展開する中国銀行(同)。3月25日から順次、各拠点の行員を2チームに分け、執務室を別々にしたり出勤時間をずらしたりして、片方に感染者が出ても業務を続けられる態勢にしている。「いつ宣言が出てもいいように、早めに厳重な対策を取った」と同行。

 岡山県貨物運送(同)は、対象地域で荷下ろしして休憩を取るケースが多く、仮眠場所での運転手の感染防止対策が急務という。輸送需要については、食料品や医薬品を中心に今後も一定量が見込まれ、宣言によって急減することはないとみる。

 大阪府豊中市に金属部品加工の拠点があるレーザマックス(同)は、3月初めから奨励している時差出勤に加え、従業員の勤務帯を時間や曜日で分けて接触を減らすことを検討中。同社は「感染リスクは避けたいが、工場を止めるわけにはいかない。勤務時間を短くした際に何らかの補償が出るかも見極めたい」としている。

【新型コロナウイルス 岡山のニュースまとめ】

(2020年04月07日 23時01分 更新)

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