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新型コロナ、在宅勤務は12% 実施の72%「問題あった」

 東京・池袋のビックカメラのテレワーク向けコーナーで商品を見る男性
 東京・池袋のビックカメラのテレワーク向けコーナーで商品を見る男性
 新型コロナウイルス感染防止策として2~3月上旬、通勤せず自宅で仕事した人は12・6%にとどまったことが国土交通省の抽出調査で分かった。企業側の規則づくりや環境整備が追いついていないとみられる。在宅勤務した人の72・2%は資料の確認、取引先や同僚らとの連絡などに問題があったと答えた。

 在宅勤務を含むテレワークは働き方改革、東京五輪・パラの混雑対策にも有効とされる。3月下旬以降の外出自粛要請を受け、テレワークを始めた企業もある。高市早苗総務相は「多様な人材の確保、山間部や離島での雇用機会の創出」をメリットに挙げ、企業や自治体への支援を強化する方針を示した。

(2020年04月05日 17時14分 更新)

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