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主要産油国、減産再協議へ 米大統領も打開策検討

 3日、モスクワ郊外の公邸で原油価格を巡る閣僚らとのテレビ会議に参加したロシアのプーチン大統領(タス=共同)
 3日、モスクワ郊外の公邸で原油価格を巡る閣僚らとのテレビ会議に参加したロシアのプーチン大統領(タス=共同)
 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は3日、原油相場下落を受け、ノバク・エネルギー相らとのテレビ会議で「日量1千万バレル前後の減産」が必要だと述べ、OPECとの協調減産で再合意するよう指示した。OPEC加盟国とロシアなど非加盟国は6日にも緊急会合を開く。協調減産に加わってこなかった米国のトランプ大統領も3日、打開策を検討。主要産油国が原油相場下支えに向けた動きを本格化させた。

 OPECなどが2017年から行っていた協調減産は交渉が決裂し3月末で終了。新型コロナ感染拡大に伴う需要の低迷と相まって、NY原油先物相場は一時、1バレル=20ドルを割り込んだ。

(2020年04月04日 10時06分 更新)

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