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大分空港、小型衛星発射拠点に 米企業と提携、22年開始目指す

 米企業「ヴァージン・オービット」が実施した、航空機からロケットを切り離す実用実験の様子=2019年7月(同社提供)
 米企業「ヴァージン・オービット」が実施した、航空機からロケットを切り離す実用実験の様子=2019年7月(同社提供)
 大分県は3日、小型衛星打ち上げ事業を手掛ける米企業「ヴァージン・オービット」と提携し、大分空港(国東市)を航空機を活用した「水平型打ち上げ」の拠点にする計画を発表した。2022年の打ち上げ開始を目指す。離着陸や機体整備の拠点となる。同様の発射拠点をアジアで設けるのは初めてという。

 県などによると、小型衛星は通信や気象観測の分野で世界的に需要が高まっている。水平型打ち上げの技術は開発段階だが、既存の空港を利用でき、種子島宇宙センター(鹿児島県)などで実施される「垂直型」のロケット発射と比べて費用や技術の点で効率的な運用ができるという。

(2020年04月03日 21時28分 更新)

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