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遺言書に書くことができる内容

 遺言をするには遺言書を作る必要がありますが、遺言書に書けば何でもその通りになるというわけではありません。遺言書に書くことで、法的な効果が発生するものを「遺言事項」と言いますが、遺言事項は法律で決まっていて、それ以外のことを遺言書に書いても法的な効果は発生しません。

生命保険金受取人の変更や
婚外子の認知なども遺言事項になる


 遺言書と言えば、遺産の分け方について書かれているイメージがあります。遺産の分け方ももちろん遺言事項ですが、それ以外に、あまり知られていない遺言事項を紹介します。

(1)認知(民法781条2項)
 「実は婚外子がいるのだが、自分が生きている間はそれを秘密にしておきたい」という場合、遺言の中で認知をすることができます。認知が成立すれば、その子は遺言者の相続人になりますから、遺産を受け取る権利を得ることになります。

(2)生命保険金受取人の変更(保険法44条1項)
 遺言者が契約している生命保険金の受取人を、遺言で変更することができます。ただし、遺言者が被保険者ではない場合は、被保険者の同意も必要になります。

(3)遺産分割の禁止(民法908条)
 遺言者は、遺産の一部または全部について、5年を超えない期間を定めて、遺産分割を禁止することができます。たとえば、子どもの中に未成年の者がいて、その子が十分成長して自分で遺産分割協議に参加できるようになるまで遺産分割を先延ばしにしてほしい、という場合に使います。

(4)未成年後見人の指定(民法839条1項)
 遺言者が1人で親権を持っている未成年者(たとえば、配偶者との死別や離婚などにより単独親権となった場合)について、遺言者は自分の死後に未成年者の後見人になる人を指定することができます。

遺言の内容が法的に意味があるか
ぜひ弁護士に相談を


 遺言書に残したいことは人によっていろいろあると思います。遺言書を作成する際には、自分の作った遺言の内容が、法的に意味があるものになっているのかどうか、ぜひお近くの弁護士に相談してみることをおすすめします。

先生紹介

  • 安達祐一 先生

    安達法律事務所

    倉敷市鶴形1-4-15 シャトーブリアン2F

    TEL.086-423-5311 http://www.adachilaw.jp/

    2004年東京大学法学部卒業。同年司法試験合格。司法修習を経て06年弁護士登録。10年、生まれ育った倉敷市内で開業。

    「地元住民の方に密着したサービスを心がけています。倉敷センター街の先にある事務所で、ご相談をお待ちしています」

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