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西日本豪雨被災者に心理的ケアを 倉敷の研修会で医師ら呼び掛け

2018/07/19 08時58分 更新

 岡山県内に甚大な被害をもたらした西日本豪雨で、被災者の心理的ケアが課題となっている。生活の見通しが立たない中で沈んでいく気持ちや、SOSを発する力が弱い子どもたちをどうサポートしていくか―。18日には倉敷市で支援者を対象にした緊急研修会があり、医師ら専門家が適切な対処を呼び掛けた。

 研修会では、国立病院機構災害医療センターの河嶌讓医師(40)と、子どもの支援に取り組む非政府組織(NGO)「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の赤坂美幸氏(42)が登壇した。

 河嶌氏は、時間の経過で変化する被災者の心理的反応を説いた=。災害発生直後の「茫然自失(ぼうぜんじしつ)」の状態から、支援や報道の集中とともに温かなムードに包まれ、被災者同士が連帯感で結ばれる「ハネムーン」(蜜月)期を迎える。その後、世間の関心の薄れなどで「幻滅」するようになるが、復旧が進むにつれて安定した心理状態に戻るとした。

 一方で、被災者の2割程度は災害のストレスが自然に回復せず、心に問題を抱えてしまうと指摘。心理的援助の5原則として、安全感・安心感を促す▽落ち着かせる▽個人やグループの自信を促す▽つながりを促す▽希望を持てるよう働き掛ける―を挙げた。

 赤坂氏は、災害で強いストレスを受けた子どもの「心理的応急処置」(PFA)を紹介した。

 処置は(1)「見る」(2)「聴く」(3)「つなぐ」―の3ステップ。まず被災地で支援が必要な子どもを探し、もし見つかれば寄り添い、具体的な困り事に耳を傾ける。次に必要な情報や支援者の紹介など、適切なサポートを受けられるようつないでいく。カウンセリングや医療行為とは異なり、内容を理解すれば誰でも行えるという。

 研修会は、倉敷市学童保育連絡協議会が、くらしき健康福祉プラザ(同市笹沖)で開催。約140人が参加した。

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