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遺言をするのに必要な能力

 遺言というと、高齢になった資産家がするようなイメージがありますが、実際には未成年者でも遺言をすることは可能です。では、有効な遺言書を作成するには、どのような条件を満たしておく必要があるのでしょうか。

遺言の内容と結果の理解ができ
満15歳以上である必要がある


 遺言をするには、遺言の内容を理解し、遺言の結果を認識できるだけの能力が必要です(これを「遺言能力」と言います)。つまり、遺言書を書く人は、どういうことを遺言書に書こうとしているか、そしてそれを書いた結果どのようなことが起きるのかについて、きちんと理解している必要があるということです。

 民法では、満15歳から遺言能力があるとしています(民法961条)。ですから未成年者であっても、15歳になっていれば、遺言をすることが可能です。

判断力が多少落ちている場合でも
一定条件を満たせば遺言作成は可能


 一方、遺言は、認知症などが原因で判断力が多少落ちている場合でも行なうことができます。たとえば既に保佐や補助を受けている場合でも、遺言は可能ですし、成年被後見人になっている場合でも、一定の条件を満たせば可能です。ただし、やはり先ほど述べた遺言能力は必要となります。つまり、遺言の内容と効果を、ひととおりは理解していなければなりません。たとえば「全財産を妻に相続させる」のような単純な遺言であれば、比較的判断力が低くなっていても可能ですし、複雑な遺言になれば、ある程度判断力がないと難しい、ということになるかと思います。

 また成年被後見人が遺言をする場合は、遺言能力に加えて、医師2人以上の立ち会いが必要です(民法973条1項)。また、後見人自身やその妻子の利益になるような遺言をすると、その遺言は無効になります(民法966条1項)ので、作成の際には注意が必要です。

 せっかく遺言を作成したのに、死後、残された親族が、作成当時に遺言能力があったかどうかで争う、という事案も散見されるところです。争いにならないよう作成した遺言が、新たな火種になってしまわないよう、遺言を作成の際は、ぜひお近くの弁護士にご相談ください。


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先生紹介

  • 安達祐一 先生

    安達法律事務所

    倉敷市鶴形1-4-15 シャトーブリアン2F

    TEL.086-423-5311 http://www.adachilaw.jp/

    2004年東京大学法学部卒業。同年司法試験合格。司法修習を経て06年弁護士登録。10年、生まれ育った倉敷市内で開業。

    「地元住民の方に密着したサービスを心がけています。倉敷センター街の先にある事務所で、ご相談をお待ちしています」

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