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岡山県災害対策本部 十分機能せず 豪雨で第三者委が報告書素案

 西日本豪雨の初動対応を検証するため岡山県が設置した第三者による委員会は12日、最終の第5回会合を岡山市内で開き、報告書の素案をまとめた。県の災害対策本部が十分に機能せず、市町村との災害情報の把握・伝達などに課題があったと指摘した上で、改善に向けた提言を盛り込んだ。

 素案では、避難所への救援物資の提供が遅れたことなどを問題視して「市町村災害対策本部との情報共有が十分でなかった」と指摘。県の本部が機能しなかった理由を「大雨特別警報が出た時に県として何をすべきかが認識されていなかった」と分析した。消防や警察などが把握した災害情報も県に十分伝わっていなかったとし、「県が的確に把握する仕組みを構築すべき」と改善を求めた。

 決壊した県管理河川16カ所のうち、大雨時に注意が特に必要で県が指定する「重要水防箇所」が3カ所のみだった点に触れて「総点検し、必要に応じて見直す必要がある」とした。

 今回の豪雨を教訓とする提言も提示。逃げ遅れで多くの犠牲者が出たことから、市町村の避難情報の発令支援、切迫感を持った県による避難の呼び掛けの検討などを盛り込んだ。

 委員会は昨年8月、防災や減災が専門の有識者6人で発足し、課題などを精査した。委員長の河田恵昭・関西大社会安全研究センター長は「教訓を最大限生かせるよう、最終報告までに中身を一層、詰めたい」と述べた。この日の議論を踏まえて報告書を取りまとめ、3月下旬に伊原木隆太知事へ提出する。
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