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避難指示発令時 43%災害考えず 豪雨で岡山県が被災者対象調査

 西日本豪雨に関して、岡山県が倉敷市など4市町の被災住民を対象に行った意識調査で、避難指示が発令された際に43・8%は災害が発生するとは考えていなかったことが12日、分かった。避難所などに移動したのも35・7%にとどまり、災害情報の在り方に課題があることが改めて浮き彫りになった。

 豪雨で県内では約4800棟が全壊し、倉敷市真備町地区では浸水の深さが最大で5メートルを超えた。避難指示を聞いて「水害が発生するかもしれないと思ったか」の問いでは「情報を聞いても特に変化はなかった」が7・1%、「災害発生までは考えなかった」が36・7%。「床下浸水程度だと思った」の26・7%を合わせると、70・5%が大規模災害を想定しなかった。

 発令後の行動についての質問では「避難所に避難した」が26・7%、「近隣の安全だと思われる建物に避難をした」が9・0%。一方で「特に行動していなかった」と「自宅の上階などに避難をした」が各20・2%、「安全な自宅などに積極的にとどまった」が7・8%で、半数近くは自宅から動いていなかった。

 行動の理由(複数回答)を尋ねると「周囲や道路が冠水していたから」が21・4%で最も多く、気が付いた段階で危険が迫り、物理的に避難できなかった状況もうかがえた。「そこにいる方が安全だと思ったから」が20・6%、「2階以上に上がればよいから」が19・5%で続いた。

 調査結果はこの日、県の災害検証委員会で報告された。県は今後、結果の詳細な分析を行い、検証委の報告書に盛り込むほか、データを公表する方針。

 調査は昨年11、12月に真備町地区を中心に総社、高梁市、矢掛町の6644世帯を対象に実施。3765世帯から有効回答(有効回収率56・7%)を得た。
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