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豪雨被災文化財の情報共有 岡山県救済ネットワーク会議

西日本豪雨での歴史資料救済などの取り組みが報告された県文化財等救済ネットワークの会議

 大規模災害から文化財、歴史資料などを守る「岡山県文化財等救済ネットワーク」(事務局・県教委文化財課)の2018年度会議が6日、岡山市内であった。昨年7月の西日本豪雨での関係機関の対応情報を共有するとともに、水損した歴史資料の救済手順を学ぶ研修会の開催など19年度の活動を協議した。

 県内の大学や博物館協議会、建築士会などから11人が出席。事務局が豪雨で被災した国、県指定・登録文化財は約30件に上り、順次修復が進んでいると説明。指定外の美術品や公文書は、ボランティア団体「岡山史料ネット」をはじめ会員組織と連携して救出、応急処置に当たったことなどを報告した。

 出席者からは「新たに県図書館協会などに声を掛け、ネットワークの拡大を考えてはどうか」「文化財レスキューの活動をもっとPRすべきではないか」といった意見が出た。

 19年度は研修会のほか、市町村教委に寺社所蔵の文化財(彫刻)の現状調査を依頼するなど、18年度に予定しながら同豪雨の影響で先送りとなった活動を計画している。

 同ネットワークは東日本大震災で注目された文化財レスキューを推進するため14年に設立した。
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