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広島知事へ水害防止具体策提言 西日本豪雨分析の有識者検討会

湯崎知事に提言書を手渡す土田委員長(左)=広島県庁

 西日本豪雨災害(昨年7月)の発生要因を分析し、今後の防災について協議してきた広島県の有識者検討会(委員長・土田孝広島大大学院工学研究科教授)は10日、県庁で、水害や土砂災害の防止に向けた対策を盛り込んだ提言書を湯崎英彦知事に提出した。

 提言書は、県管理499河川のうち福川(福山市)など82河川が越水などして浸水被害が拡大したことから、河川の流下能力、排水能力の向上や護岸強化を要請。ダムについては洪水調整機能を高めるため、ダム湖内の土砂除去などを求めている。砂防対策は、下流に民家が多い石積みの砂防堰堤(えんてい)の優先的な補強を促している。

 ソフト対策では、土砂災害警戒区域内などで人的被害が大きかったことを踏まえ危険性について周知することや、的確な避難行動につながる情報提供を充実させるよう要請している。

 提言書の提出後、土田委員長は中国、九州地方などで豪雨が頻発しているとして「緊急に県全体を強靱(きょうじん)化してほしい」とし、知事は「しっかりと対応を図りたい」と話した。

 検討会は昨年8月、砂防や河川を専門とする大学教授や国土交通省の研究者らを委員に設立。河川・ダムと砂防の2部会で協議してきた。
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