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日産自動車を虚偽記載で起訴へ 10日にゴーン前会長らも

 横浜市の日産自動車本社

 有価証券報告書に自分の報酬を約50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が逮捕された事件で、東京地検特捜部が同法違反の罪で、10日に法人としての日産を起訴する方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。虚偽記載が長期にわたるため「両罰規定」を適用、法人の責任を問う必要があると判断した。

 ゴーン容疑者と、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)も起訴する。特捜部はこれとは別に、報酬約40億円を過少記載したとして、両容疑者を再逮捕する方針を固めている。
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