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二輪車エコポイント浮上、与党 新たな増税対策、中小販売店支援

 来年10月の消費税増税対策として、環境性能の高いバイクを購入した人に対し、商品やサービスと交換できる「二輪車エコポイント」を付与する制度の導入案が与党内で急浮上していることが7日、分かった。負担軽減策を通じ、中小販売店の多いバイク市場を支える目的があり、実現を求めて政府と協議に入る。

 ただ増税対策では住宅の購入や改修に付くエコポイントや、「キャッシュレス決済」でのポイント還元が準備されている。バイクも加われば一段と予算が膨らむ要因となる。

 新制度は、CO2の排出量や燃料消費が少ないバイクの購入者が対象。電動バイクを対象に含めるかどうかも課題になっている。
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