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真備の住民なお4割が仮設で生活 豪雨4カ月 12市町に9115人

 西日本豪雨で被災し仮設住宅での生活を余儀なくされている倉敷市真備町地区の住民は、発生から4カ月の6日時点で、岡山県内12市町で計9115人に上ることが、倉敷市への取材で分かった。被災前の真備町地区人口(2万2797人、6月末時点)の4割に当たる。

 倉敷市は「一人でも多く真備町地区に帰ってきてもらえるよう施策を進めていく」(伊東香織市長)としており、本年度中に策定する復興計画の実効性が問われそうだ。避難生活のストレスなどで亡くなる「災害関連死」、誰にもみとられずに死亡する「孤独死」の防止も急務となっている。

 入居先の内訳は、倉敷市7302人▽総社市1181人▽岡山市411人▽浅口市87人▽矢掛町44人▽井原市42人▽早島町27人▽里庄町11人▽高梁市4人▽玉野市3人▽吉備中央町2人▽笠岡市1人。倉敷市が全体の8割を占める。

 仮設住宅のうち、行政が民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」の入居者が9割超の8491人。倉敷市真備町地区一帯の6カ所に整備されたプレハブなどの「建設型」は624人。
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