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外国人の新在留資格を提示 熟練技能者は永住に道も

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議であいさつする菅官房長官(右端)=12日午前、首相官邸

 政府は12日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議を開き、法務省が入管難民法などの改正案骨子を示した。人材不足の分野を対象に、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」という二つの在留資格を新設する内容。2号は家族の帯同を認め、条件を満たせば永住できる可能性もある。

 会議で菅義偉官房長官は「早急に法案の作業を進めてもらいたい。同時に環境整備が必要だ。外国人が働いてみたいと思える国を目指し、職場、教育面などでの総合的な対応策の検討を進めてほしい」と話した。
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