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障害者A型経営を「塾」で支援 倉敷市開講、模範事業所を紹介

倉敷市が開講した経営支援塾

 倉敷市内で障害者の働く就労継続支援A型事業所が相次いで閉鎖した問題を受け、同市は11日、事業所役員らを対象にした「経営支援塾」を開講した。11月までの全5回、中小企業診断士といった専門家が財務会計やマーケティングなどの基礎知識を伝え、経営健全化をサポートする。

 市内34カ所のA型事業所のうち約8割の28事業所(2017年度)は、事業利益で障害者の賃金を賄えない実質赤字で、事業継続に向けた経営改善が課題となっている。支援塾には24事業所が受講を申し込んだ。

 倉敷市芸文館(同市中央)で開かれた初回は、厚生労働省障害福祉課の石井悠久課長補佐と、A型事業所を運営するNPO法人(岡山市)の永田昇理事長が講師を務めた。

 石井氏は、全国の模範的な経営モデルの紹介や賃金向上を図る事業所の報酬加算といった国の支援事業を説明。永田氏は自身の経験を踏まえ「売り上げを増やすのは簡単ではないが、本気で経営改善に取り組まないと未来はない」と激励した。

 受講したA型事業所サービス管理責任者の女性(37)は「利用者の特性を考えながら、収益を上げられる事業を考えたい」と話した。

 次回は18日で、中小企業診断士が財務会計の基礎を伝える。
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