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豪雨の住民意識調査、対象拡大を 検証委が会合で岡山県に要請

住民意識調査の対象拡大などを議論した災害検証委員会

 西日本豪雨の初動対応の課題などを明らかにする狙いで岡山県が設置した専門家らによる検証委員会の第2回会合が11日、岡山市内で開かれた。実態把握のための住民意識調査について、県が計画する倉敷市真備町地区のほか、総社、高梁市、矢掛町などにも対象を拡大するべきとの意見で一致し、県に要請した。県は年内に結果を取りまとめる方向で調査を進める方針。

 委員長の河田恵昭・関西大社会安全研究センター長は、小田川や本流の高梁川で堤防が決壊したことを踏まえて「被害が大きかった倉敷市を中心に、上流地域も含めて明らかにしたい」と調査エリアの拡大を提案。他の委員5人も賛同した。

 調査は倉敷市全域と総社、高梁市、矢掛町の4市町で罹災(りさい)証明を受けた住民を対象にする想定で、最低でも5千人以上の規模になるという。豪雨の情報を得た手段や時間、避難のきっかけなどを尋ねる調査用紙を11月上旬に郵送する予定。

 具体的な検証項目については、県災害対策本部の対応や知事と市町村長との連絡・調整など26項目とすることを決めた。

 検証委は月1回のペースで開催。2018年度中に結果をまとめ、県は地域防災計画の見直しなどに反映させる。
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