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岡山市が危険空き家1軒を撤去へ 特措法下、県内自治体で初

 岡山市は11日、同市内の所有者不明の空き家1軒について、老朽化で倒壊などの危険性が高まっているとして、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で強制的に撤去することを決めた。同法による空き家の撤去は県内の自治体で初めてとなる。

 有識者らでつくる「市空家等対策協議会」で承認された。2015年5月に全面施行された同法では所有者が確認できない場合、勧告や命令などの手続きを省略し、市区町村があらかじめ公告した上で撤去などを代執行できる。

 対象の空き家は、同市東区豊田にある推定築70年以上の木造平屋(約120平方メートル)。通学路に面した建物の一部が崩れている上、便槽のふたもなく、通行人や近隣住民に危険を及ぼす可能性が特に高いと判断した。

 市は昨年5月、地元住民から通報を受けて調査。建物は未登記・未課税で、土地は宗教団体と思われる名義だったが、宗教法人としての登録がなく、所有者の特定に至らなかった。

 12月中旬から撤去を始め、年内に終える予定。経費約300万円は公費で負担する。市建築指導課によると、市内には今回のケースと同様に所有者不明の危険な空き家がほかに4軒あり、略式代執行の適用を検討する。
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