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岡山大が「研究教授」10月新設 優れた実績の准教授を認定

 岡山大は10月1日、優れた研究実績を持ち、外部資金を獲得している准教授を「研究教授」に認定する制度を設ける。研究力が高くてもポスト不足から教授になれない人への称号として付与。給与は変わらないが、管理業務などの負担を減らし、研究活動に専念できるようにする。

 引用度で上位10%に入る国際的な論文を発表するなど3項目の研究業績を全て満たし、さらに年間1千万円以上の外部資金による国際共同研究の代表者であることなど、4項目のいずれかに該当すれば認定審査の対象となる。全ての准教授(5月1日現在で366人)が申請できるが、同大は要件を満たすのは5~10人程度とみている。

 研究教授の給与は他の准教授と変わらない一方、獲得した外部資金のうち、大学に配分される人件費や備品購入費といった「間接経費」の一部を、本人への配分額に上積みする。さらに大学本部から各部局に対し、研究教授が担当する講義や管理運営業務を減らす努力を求める。今月26日の役員会で決定後、2022年3月末まで設ける。制度継続も検討する。

 同大では教授ポストに空きがない場合、旧帝大など他大学に移籍するケースもあり、新制度の導入で人材の引き留めにもつなげたい考え。

 竹内大二理事・副学長(研究担当)は「国際的な共同研究を行う場合には『教授』の呼称は重みがあり、有利に働くことがある。優秀な人材が引き続き学内で研究を続けるインセンティブ(動機付け)にもなれば」と話している。

 研究活動に専念するための仕組みでは、同じ国立大学法人の金沢大が、教授や准教授、助教らを対象とした「リサーチプロフェッサー制度」を設けている。
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