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大分合同新聞社が義援金を寄託 山陽新聞社会事業団に300万円

松田理事長に義援金を手渡す利満専務(左)

 大分合同新聞社(大分市府内町)は14日、西日本豪雨の被災者支援として、義援金300万円を山陽新聞社会事業団(岡山市北区柳町、松田正己理事長)に寄託した。

 利満広志専務が「被災された方の生活再建の一助になればと集まった浄財。一日も早い復興を願っています」と目録を贈呈し、松田理事長が受け取った。

 大分合同新聞社は7月20日から8月24日まで、西日本豪雨の義援金窓口を開設。同紙読者や県内の企業などから1130万1279円が寄せられた。
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