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総社市「公費解体」申請受け付け 13日から豪雨被災家屋を対象

 総社市は、西日本豪雨で全半壊した市内の家屋や事業所を所有者に代わって全額公費で解体する「公費解体」の申請を、13日から受け付ける。期間は来年3月末まで。

 会場は、市役所1階ロビー、市復興対策本部下原出張所(下原公会堂)、同昭和出張所(昭和公民館)。受付時間は午前9時~午後5時。

 個人が自費で解体・撤去した費用の償還申請も同時に受け付ける。公費、自費解体とも罹災(りさい)証明で半壊以上の家屋が対象。

 所有者や相続人など権利関係のチェックのほか、市、申請者、解体業者らによる現地確認などの手続きが必要となるため、工事開始までには2~3カ月かかる見通し。

 同市内では、浸水やアルミ工場の爆発事故で下原、昭和地区を中心に住宅が損壊する被害が発生しており、市は、公費解体の対象を約200棟と見込んでいる。問い合わせは市復興対策本部・家屋解体チーム(0866―92―8587)。
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