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真庭市が災害時の要支援者見直し 市長方針、自主防災組織化促進も

 9月定例真庭市議会は12日、一般質問を続行し、7氏が市政全般をただした。太田昇市長は、災害発生時の自力避難が難しい要支援者を登録した市作成の「避難行動要支援者名簿」の記載人数が6千人を超えていることについて、再度調査して実態に即した人数に見直した上で、的確な支援につなげる考えを示した。

 市は、ケアが必要な災害弱者が生活できる「福祉避難所」に高齢者施設など13施設を事前指定し、最大140人の受け入れ態勢を整備済み。一方、独居高齢者や障害者ら要支援者は8月末時点で6200人に上る。

 太田市長は「避難を促しても、現状ではとても受け入れられない」とし、「あらためて具体的な実態をつかみ、実際に支援が必要な人を絞り込めると思う」と答弁。合わせて、福祉避難所や、それに準ずる施設の確保にも取り組むとした。

 要支援者の避難のタイミングや方法をまとめた「個別支援計画」を市と一緒に作り、避難活動を実践する自主防災組織の組織化(8月末時点の組織率66%)を促進する考えも示した。

 質問者は竹原茂三、福井荘助、岡崎陽輔、初本勝、谷本彰良、大月説子、岩本壮八の各氏。
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