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県土木施設19年度中に大半復旧 豪雨被害、知事が議会で表明

 9月定例岡山県議会は12日、本会議を再開。代表質問を行い、自民党の中塚周一(倉敷市・都窪郡)、民主・県民クラブの花房尚(津山市・苫田郡・勝田郡)、公明党の笹井茂智(岡山市中区)の3氏が県政全般をただした。伊原木隆太知事は、西日本豪雨で被害を受けた道路や河川など県管理の公共土木施設を元通りにする原形復旧事業について、2019年度末までに大半を完了させる考えを示した。

 中塚氏が復旧事業の見通しなどを尋ねたのに対して、知事は「原形復旧する箇所は19年度までに大半を完了する」と説明。防災機能を高めるための改良復旧事業に関しては「事業内容を国と協議しており、現時点では5年程度かかる見込みだが、できるだけ早期に完了するよう取り組む」と述べた。

 西日本豪雨では、道路の損壊や河川の決壊など県管理の公共土木施設で1377件、約162億円(8月末時点)の被害が発生。このうち、原形復旧事業は18年度中に8割以上(事業費ベース)で設計や工事に入る。

 花房氏は今夏の記録的猛暑を踏まえ、公立学校での熱中症の発生状況や対応を質問。鍵本芳明教育長は、18年度に熱中症の疑いによる救急搬送は8月末時点で73件と報告し「重篤なケースはなかった。一人一人の状況を把握して予防に万全を期すよう指導してきた」と答弁した。

 県教委によると、搬送の内訳は小学校9件、中学校46件、高校18件。県教委は7月、気温が35度以上となった場合には運動を原則、中止するよう県立学校と岡山市を除く市町村教委に通知している。

 笹井氏は、障害者雇用率の水増し問題に関して、県の対応を聞いた。知事は、知事部局の雇用率が6月1日現在で法定の2・5%を上回る2・81%と説明した上で、障害のある職員の把握方法について「プライバシーに配慮し、障害者手帳の提示までは求めていないが、国からの依頼を受け、対象職員を非常勤職員まで拡大して再調査している」とした。

 再調査は8月の国通知に沿って手帳の原本か写しを人事担当課に提出する方式で行い、9月下旬までに取りまとめる。県教委と県警も同様に調べる予定。

 本会議では、西日本豪雨被害の迅速な対応を図るため、一般会計と特別会計で計506億6600万円の復旧・復興費を計上した18年度補正予算案など災害関連の7議案を他の提出議案に先行して採決し、全会一致で可決した。13~18日は休会。19日から一般質問に入る。
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