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9月中に仮設312戸が完成予定 豪雨被災の倉敷、総社で建設中

避難所となっている公民館の南側で建設が進む仮設住宅=総社市秦

 西日本豪雨で被災した人たちが利用する仮設住宅の建設が倉敷、総社市で進んでいる。今月中旬から下旬にかけて計312戸が完成する予定。民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」の入居決定通知は5日現在、2923件に上っており、避難所などから新たな住まいへと生活の拠点がシフトしつつある。

 みなしを含めた仮設住宅は災害救助法に基づき提供。入居は最大2年で、家賃や敷金が免除される。

 建設型仮設住宅は倉敷市の6カ所に266戸、総社市の2カ所に46戸を整備する。大きな被害を受けた倉敷市真備町地区での建設戸数が215戸で全体の約7割を占める。最も早い6日に完成する同市船穂町柳井原のトレーラーハウス型(51戸)は8日から入居が始まる。

 総社市内で浸水とアルミ工場爆発による被害が重なり、自宅が損壊した男性(69)=同市=は今月中旬、避難生活を送る西公民館(同市秦)の南側に建設中の仮設住宅に移る予定。難波さんは「銭湯に出掛けなくても済むし、妻の手料理も食べられる」と話す。

 みなし仮設住宅の入居決定通知は、申請者の住所でみると倉敷市が最多の2861件。次いで高梁市22件、総社市19件、岡山市9件など。県によると、現在も県全体で日に20件前後の申請があるという。

 県内の公営住宅(官舎含む)も家賃不要で最大2年入居できる。5日現在、143戸に被災世帯が暮らしており、自治体別では高梁市72戸、倉敷市16戸、矢掛町14戸、岡山市11戸―などとなっている。
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